立教大学

第２回「NHKはどうすれば政権から自立できるのか～放送の独立行政委員会制度を考える～」
テレビは権力に忖度して「本当のことを伝えてしいない」「真実を隠している」という不信感がこれほど視聴者?国民に広がったことはかつてない。特に公共放送NHKは、政権に過度に忖度した報道を繰り返していると見られている。そうした状況は、第一次安倍政権以降、NHKの経営委員が政権によって恣意的に任命され、政権に近い財界出身者が経営委員長や会長に次々と就任することで顕著になった。本来NHKの会長は、12人の委員からなる経営委員会が任命する仕組みになっているが、現在の稲葉延雄会長も指名したのは岸田文雄首相だったと報道されており、経営委員会はその責任を果たしていない。こうした問題を解決するには放送制度を抜本的に見直す必要がある。

日本においては放送行政を政府の一省庁である総務省が管轄している。報道機関であるテレビは、政治権力を監視する役割も期待されているが、日本ではテレビはが政治権力から監視されるという矛盾した状況が存在しているのである。NHKと民放テレビ局が政権から自立し、視聴者?国民の期待に応える放送をするためには、日本においても先進７カ国（G７）のように、放送行政を独立行政委員会に移管する必要がある。

シンポジウムでは大﨑雄二氏（法政大学教授）がNHK経営委員会の現状と課題について、砂川が放送の独立行政委員会制度について報告し、森功氏（ノンフィクション作家）と池田恵理子氏（女たちの戦争と平和人権基金理事長）とともにNHKと民放テレビの現状と課題について議論し、テレビが政権から独立した放送を行い、視聴者?国民の信頼を回復するために何が必要かを考える。